特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った（注）１件の工事について、下請代金の額が
３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）以上となる場合に必要な許可です。
　

（注）　発注者から直接請け負ったものでなければ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　下請契約金が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）以上であっても、
　　　　「特定」の許可を受ける必要はありません。

　　　　つまり、第一次下請業者がさらに下請（第二次下請業者）を出す場合は、　　　　
　　　　契約金額に関わらず「特定」の許可を受ける必要はないということです。

　　　　

　　　　　建設業を営む営業所毎に一定の基準以上の専任技術者を置くこと。

　　　　　次に記載する財産的基礎のすべてに該当すること

　　　　　　　　　　　　　資本金が２，０００万円以上あること

　　　　　　　　　　　　　自己資本（＝純資産合計）が４，０００万円以上あること

　　　　　　　　　　　　　流動比率が７５％以上あること

　　　　　　　　　　　　　欠損の額が、資本金の額の２０％を超えていないこと

　 １つの都道府県区域内にのみ営業所を設ける場合には、都道府県知事の許可が必要です。

　 　　　 ２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には、国土交通大臣の許可が必要です。

　

免許の種類	料金（報酬額）
知事免許	１５０，０００円より
大臣免許	２００．０００円より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※申請手数料・実費等は別途

　　　

玉山国雄行政書士事務所
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