遺産分割とは　

　必ずしも遺言や法定相続分に従う必要はありません。

　相続財産の分け方について民法では、まず、遺言によるものとし、遺言が無い場合には、法定相続分の定めによって相続財産の帰属が決まるものとしています。
　つまり、相続については遺言をできるだけ尊重することになっています。さはさりながら、被相続人の意志である遺言が絶対というわけではありません。なぜなら、相続する側の意志も尊重されなければならないからです。
　ですから、たとえ遺言があったとしても、相続人全員の合意による遺産分割協議が成立すれば、この協議の決定は有効とされます。つまり、相続人は全員の合意があれば道義的にはともかく、被相続人の意志も、法定相続分の定めにも束縛されず、自由に各人の相続分を決定することができます。

　

　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　遺産分割協議書作成
　　　　　　　料　金　（報酬額）　３０，０００円より　　　別途実費

　　　　

　　　　　　　　推定相続人調査　
　　　　　　　料　金　（報酬額）　５０，０００円より　　　別途実費

玉山国雄行政書士事務所
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